2026年4月24日から、国際線のモバイルバッテリー持ち込みルールが変わりました。日本の新ルールでは、機内に持ち込めるモバイルバッテリーは1人2個まで、1個あたり160Wh以下です。さらに、機内でモバイルバッテリー本体を充電することや、モバイルバッテリーからスマートフォンなどに給電することも禁止されています。
国土交通省の2026年4月14日付発表によると、今回の改正は、国際民間航空機関（ICAO）が3月27日に承認した国際基準の緊急改訂を受けたものです。2026年10月現在、海外旅行や出張で確認しておきたいのは、個数や容量だけではありません。100Whと160Whの違い、mAhからWhへの計算方法、預け入れ手荷物の扱い、航空会社ごとの運用まで理解しておく必要があります。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 持ち込み個数：日本の新ルールでは、160Wh以下のモバイルバッテリーを1人2個まで機内に持ち込めます。
- 機内での使用：モバイルバッテリー本体への充電は禁止。スマートフォンなどへの給電も、日本のルールでは行わないでください。
- 預け入れ：モバイルバッテリーは受託手荷物に入れられません。端子を個別に保護し、座席上の収納棚ではなく手元で保管します。
【2026年4月24日から何が変わった？】国際線のモバイルバッテリー新ルールを整理
今回の改正で押さえるべきポイントは、持ち込み可能な個数の制限と、機内での充電・給電に関する制限です。従来から設けられていた預け入れ禁止や容量制限に加え、新たなルールが適用されました。
国土交通省は、機内でのリチウム電池に関連する発煙・発火事例を背景に、安全対策を強化しました。ICAOの国際基準改訂では、モバイルバッテリーの機内持ち込みを1人2個までとし、機内での本体充電を禁止しています。
日本では、国土交通省が2026年4月24日から次のルールを適用しています。
- 持ち込み個数：1人2個まで。
- 容量：1個あたり160Wh以下。
- 預け入れ：受託手荷物への収納は禁止。
- 本体への充電：機内のコンセントやUSBポートからモバイルバッテリーを充電することは禁止。
- 他の機器への給電：モバイルバッテリーからスマートフォンなどを充電しない。
- 保管場所：座席上の収納棚に入れず、座席ポケットなど手元で状態を確認できる場所に保管する。
ここで注意したいのは、「1人2個まで」という条件だけを見て荷造りを終えないことです。カメラなどの予備電池を別に持つ場合、100Whを超える予備電池との組み合わせによって、持ち込める個数が変わります。
また、今回の日本のルールは国内線だけでなく、日本を発着する国際線にも関係します。ただし、海外航空会社を利用する場合は、運航会社や渡航先の規定も確認してください。乗り継ぎ便が別会社の運航であれば、その会社の手荷物ルールが適用される場合もあります。
【100Whと160Whの違い】持ち込める容量と個数制限を比較
モバイルバッテリーの航空機持ち込みでは、100Whと160Whという2つの数値がよく登場します。混同しやすいものの、100Whを超えたらすべて持ち込み禁止という意味ではありません。
2026年4月24日以降、日本の新ルールにおけるモバイルバッテリーの上限は160Wh以下です。一方、100Whは、カメラなどに使用する予備電池の個数制限や取り扱いを判断するうえで重要な境目です。
| 項目 | ルール・基準 | 注意点 |
|---|---|---|
| 100Wh以下のモバイルバッテリー | 1人2個までの範囲で持ち込み可能 | 預け入れは禁止。機内での充電・給電制限も適用 |
| 100Wh超〜160Wh以下のモバイルバッテリー | 新ルール上の容量上限内 | 1人2個まで。予備電池との組み合わせや航空会社の規定にも注意 |
| 160Whを超えるモバイルバッテリー | 持ち込み不可 | 小型に見えてもWhの数値で判断する |
| 受託手荷物に入れる場合 | 容量にかかわらずモバイルバッテリーの預け入れは禁止 | スーツケースに入れたまま預けない |
| 機内での充電・給電 | モバイルバッテリー本体への充電は禁止 | 日本のルールでは、モバイルバッテリーから他の電子機器への充電も行わない |
国土交通省の案内では、モバイルバッテリーとカメラなどの予備電池は区別されています。例えば、100Wh以下のモバイルバッテリーを2個持つ場合と、100Whを超えるモバイルバッテリーを2個持つ場合では、追加で持ち込める100Wh超〜160Wh以下の予備電池の条件が異なります。
そのため、モバイルバッテリーを2個持つ予定がある人は、カメラの予備バッテリーなども含めて確認するのが確実です。航空会社が独自に設けている条件があれば、そちらも優先して確認しましょう。
覚えておきたい判断基準は、「100Whを超えたら即禁止」ではなく、「モバイルバッテリーは160Wh以下かつ2個まで、予備電池には別の個数制限がある」ということです。
【mAhからWhへの計算方法】10,000mAh・20,000mAh・30,000mAhは持ち込める？
モバイルバッテリーの容量は、商品パッケージに「10,000mAh」「20,000mAh」などと表示されていることが一般的です。しかし、航空機への持ち込み可否を判断するときは、mAhだけでなく、Wh（ワット時定格量）を確認する必要があります。
Whの計算式は次のとおりです。
Wh ＝ 定格容量（mAh）× 定格電圧（V）÷ 1,000
一般的なリチウムイオン電池の公称電圧である3.7Vを使うと、次のように計算できます。
- 10,000mAh：10,000 × 3.7 ÷ 1,000 ＝ 37Wh
- 20,000mAh：20,000 × 3.7 ÷ 1,000 ＝ 74Wh
- 27,000mAh：27,000 × 3.7 ÷ 1,000 ＝ 99.9Wh
- 30,000mAh：30,000 × 3.7 ÷ 1,000 ＝ 111Wh
- 43,000mAh：43,000 × 3.7 ÷ 1,000 ＝ 159.1Wh
この計算例では、20,000mAhの製品は74Wh、30,000mAhの製品は111Whです。どちらも160Wh以下ですが、30,000mAhの製品は100Whを超えています。容量だけでなく、他の予備電池との組み合わせにも気を配りましょう。
ただし、上記は電圧を3.7Vとした場合の計算例です。実際の製品では、メーカーが表示する定格容量や定格電圧を確認してください。USB出力の5Vを、そのまま電池の定格電圧として計算するのは適切ではありません。
購入前や出発前には、製品本体に「Wh」の表示があるかを確認するのがおすすめです。表示が見当たらない場合や、容量の記載が不明瞭な場合は、メーカーに確認しておくと空港でのトラブルを防ぎやすくなります。
なお、160Whを超える製品は、mAhの数字が小さく見えたとしても、自己判断で持ち込まないでください。航空会社が判断する際の基準は、製品に表示された定格や適用される輸送規則です。
【預け入れは禁止】受託手荷物・端子保護・機内での保管方法
モバイルバッテリーは、スーツケースなどの受託手荷物に入れて預けることができません。機内に持ち込める容量であっても、このルールは変わりません。
リチウムイオン電池は、内部で異常が起きると急激に温度が上昇し、発煙や発火につながるおそれがあります。機内では異常を早く発見できる状態にしておくことが、安全対策の一つです。
国土交通省や航空会社の案内を踏まえ、荷造りでは次の点を確認しましょう。
- 端子を個別に保護する：端子に絶縁テープを貼る、保護ケースや個別の収納袋に入れるなど、短絡を防ぐ措置を行います。
- 金属製品と一緒にしない：鍵や硬貨などが端子に触れないよう、バッテリーを分けて収納します。
- 座席上の収納棚に入れない：座席ポケットなど、手元で状態を確認できる場所に保管します。
- 傷や膨張がないか確認する：変形や破損がある製品は持参せず、メーカーなどに安全性を確認します。
- 搭乗口で手荷物を預ける場合は注意する：機内持ち込みバッグが受託手荷物に変更される場合は、モバイルバッテリーを取り出して手元に残します。
特に見落としやすいのが、搭乗口での手荷物預け入れです。機内持ち込み用のバッグに入れていたとしても、そのバッグ自体を預けることになれば、バッテリーを取り出す必要があります。
また、モバイルバッテリーは座席上の収納棚ではなく、手元で保管することが求められています。頭上の荷物を取り出すまで異常に気づけない状況を避けるためにも、すぐ確認できる場所に置いておきましょう。
【機内でスマホを充電できる？】モバイルバッテリーの使用制限を解説
2026年4月24日以降、飛行機の中でモバイルバッテリーを使ってスマートフォンを充電できるかどうかは、特に注意したいポイントです。
日本の新ルールでは、モバイルバッテリー本体への充電は禁止されており、モバイルバッテリーからスマートフォンなどへの充電も行わないよう求められています。
例えば、次のような使い方は避けてください。
- 座席のUSBポートからモバイルバッテリー本体を充電する。
- 座席の電源コンセントにつないでモバイルバッテリーを充電する。
- モバイルバッテリーとスマートフォンをケーブルで接続して充電する。
- モバイルバッテリーからタブレットやワイヤレスイヤホンなどに給電する。
では、機内でスマートフォンの充電が一切できなくなるのでしょうか。そうではありません。航空機に備え付けられた電源やUSBポートが利用できる場合は、航空会社の案内に従い、対応する電子機器を直接接続して充電できます。
ただし、座席に電源設備があるかどうかは、航空機の機材や座席によって異なります。長距離の国際線では、搭乗前に機内設備を確認し、スマートフォンの電池を十分に充電しておくと安心です。
ICAOの国際基準では、機内でモバイルバッテリーを充電することは禁止され、モバイルバッテリーから他の携帯電子機器へ充電することについては控えるよう勧告されています。一方、日本の国土交通省やJAL、ANA、Peachは、機内で他の機器への充電をしないよう案内しています。海外便でも、運航会社が定める具体的なルールに従ってください。
【JAL・ANA・Peach・海外航空会社】持ち込みルールの確認ポイント
日本の主要航空会社では、2026年4月24日からの新ルールに対応した案内が公表されています。基本的な条件は共通していますが、国際線の旅程では運航会社や乗り継ぎ先によって確認すべき事項が変わります。
JAL（日本航空）は、1人2個まで、160Wh以下という条件を案内しています。機内でのモバイルバッテリー本体への充電と、他の電子機器への給電は行わないよう求めています。JALは、IATAの規定変更により2027年1月以降に100Whへ制限される可能性にも言及しています。ただし、2026年10月時点で、これは将来の可能性として示されたものであり、すでに適用されている一律の上限ではありません。
ANA（全日本空輸）も、国際線の案内で、モバイルバッテリーは1人2個まで、160Wh以下、受託手荷物への預け入れ不可としています。端子の絶縁処理も求められています。また、他社運航便やコードシェア便が旅程に含まれる場合には、他社の手荷物ルールが適用されることがあります。
Peach（ピーチ）は、2026年4月24日搭乗分から、160Wh以下のモバイルバッテリーを最大2個まで持ち込めると案内しています。機内でのモバイルバッテリーを使ったスマートフォンなどへの充電や、座席のUSBポートからモバイルバッテリーへの充電もできません。
海外航空会社については、ICAOの国際基準に加えて、各国の規制や航空会社独自の条件を確認する必要があります。国際線だから世界中で細部まで同じルールが適用される、と考えるのは避けましょう。
搭乗前には、次の順番で確認するのがおすすめです。
- 1．運航会社を確認する：航空券を販売した会社と、実際に運航する会社が異なる場合があります。
- 2．往路・復路の両方を確認する：日本発の便だけでなく、海外発の帰国便についても規定を確認します。
- 3．乗り継ぎ便の規定を確認する：別会社への乗り継ぎがある場合は、その会社のルールも確認します。
- 4．容量と個数を確認する：本体に表示されたWh、モバイルバッテリーの個数、カメラなどの予備電池の有無をチェックします。
- 5．出発直前に最新情報を確認する：航空会社の公式案内を確認し、必要に応じて問い合わせます。
特に、2027年以降の規定変更が気になる場合は、現在の160Whという基準がそのまま継続すると決めつけないことが大切です。JALが案内している100Whへの変更可能性も含め、出発前に最新の公式情報を確認しましょう。
【国際線モバイルバッテリー持ち込み】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：国際線では20,000mAhのモバイルバッテリーを2個持ち込めますか？
A1：一般的な公称電圧3.7Vで計算すると、20,000mAhは約74Whです。2個ともこの容量であれば、160Wh以下かつ1人2個までという条件に収まります。ただし、予備電池との組み合わせや航空会社独自の規定も確認してください。
Q2：モバイルバッテリーをスーツケースに入れて預けることはできますか？
A2：できません。モバイルバッテリーは受託手荷物に入れず、機内持ち込み手荷物として持参してください。端子を個別に保護し、機内では座席上の収納棚ではなく、手元で確認できる場所に保管します。
Q3：国際線の機内でスマートフォンを充電する方法はありますか？
A3：日本の新ルールでは、モバイルバッテリーからスマートフォンなどへの給電は行えません。機内に備え付けられた電源コンセントやUSBポートが利用できる場合は、航空会社の案内に従って直接充電してください。利用できる設備は機材や座席によって異なります。
まとめ：2026年の国際線で失敗しないモバイルバッテリーの選び方
2026年4月24日から適用された国際線のモバイルバッテリー持ち込みルールでは、個数制限と機内での充電・給電制限が大きな変更点です。日本のルールでは、160Wh以下の製品を1人2個まで機内に持ち込み、受託手荷物には入れず、機内では本体の充電も他の機器への給電も行わないことが基本になります。
出発前に確認したいポイントは、次の4つです。
- 本体に表示されたWhが160Wh以下であること。
- モバイルバッテリーの持ち込み個数が2個以内であること。
- 端子を個別に保護し、手元で保管できる状態にしておくこと。
- 利用する航空会社と乗り継ぎ便の最新ルールを確認すること。
mAhの数字だけでは容量を正確に判断できないため、製品に記載されたWhを優先して確認しましょう。100Whを超える製品がすべて禁止されているわけではありませんが、予備電池との組み合わせには注意が必要です。
また、2027年以降の規定変更の可能性もあるため、長期的に使うモバイルバッテリーを購入する場合は、容量だけでなく、表示の分かりやすさや安全性も判断材料になります。荷造りの段階で確認を済ませておけば、空港での持ち込み不可や搭乗直前のトラブルを避けやすくなります。 （出典: 国際線 モバイル バッテリー 持ち込み（Yahoo!ニュース））
